自治体の不妊治療費助成金を受け取るための申請をしました。
初めて利用する制度だったので、流れをまとめました。
病院からの案内は特になし
不妊検査を始めたばかりの頃、「住んでいる自治体から不妊治療の助成はあるのだろうか？」と思って調べたところ、不妊治療が保険適用となった現在も助成金の制度があることを知りました。
ただ、通院中の不妊治療専門病院からは不妊治療費の助成制度があるという案内は特にありませんでした。
また院内には、助成金に関する掲示物などもありませんでした。
自分で調べなかったら、助成金制度を知らずにいたと思います。
役所に不妊治療費助成金の申請書をもらいに行く
私が住んでいる自治体の場合、申請書は役所の窓口に取りに行く必要がありました。
子育て課に行くのはもちろん初めてなのでドキドキ…
窓口で職員の方から制度の内容の説明をしてもらい、申請書を受け取ります。
申請書を自治体のサイトにアップロードしてもらえると助かるなと思いました。
助成の内容
助成の内容は自治体によりますが、私の自治体の場合はざっくり言うと、
「保険適用外の検査・診療費の半額を助成する」
といった感じです。
不妊治療費助成金の申請に必要な書類
不妊治療費助成金の申請に必要な書類についてです。
自治体によって違いはあるかもしれませんが、私の場合は以下の４点でした。
- 交付申請書（医師の証明が必要）
- 病院の領収書
- 戸籍謄本
- 市税納付状況調査同意書
交付申請書は、病院に持参して先生に記入してもらう必要がありました。
そのために文書費として、病院の窓口で2,200円を支払いました。（費用は病院によって異なります。）
これらの書類を揃えて自治体の窓口に提出すれば、申請完了です。
振込先は夫婦どちらの口座でもOKでした！
助成を受けた金額
私は2023年3月から不妊検査を始めたので、ちょうど年度が変わるタイミングでした。
3月に受けたAMH・抗精子抗体の採血が自費（保険適用外）だったため、その1件のみの助成を受けました。
助成金額は7,000円です。
不妊治療に入る前の段階の検査でも、助成の対象になりました。
7,000円の助成を受けるために文書費2,200円を払ったので、実質4,800円です。
【不妊治療費助成金】助成内容・申請の流れ まとめ
以上、不妊治療費助成金制度の助成内容・申請の流れなどについてでした。
今回はたまたま1件分の申請だったので少額でしたが、今後本格的に治療（体外受精）が始まったときにとても助けられる制度だと感じました。
制度の内容は変わる可能性もあるので、積極的に情報を集めていきたいと思います。
